サービスのご案内

介護・福祉の分野は、今後の日本の高齢社会を支える大切な事業であり、その質・量ともに、社会的ニーズはますます高まってまいります。しかし、介護・福祉の分野の事業所は経営基盤や業務の性格から、職員の離職率が高いなど、人事労務上も多くの課題を抱えている傾向にあります。一方、職員さんは、やりがいや社会的に貢献できる仕事であることに高い志を持ち、長く勤めたいと思いながらも、「ひと対ひと」の仕事ですので、その距離感に悩んだり、メンタル面、体力面での不安を抱え、離職率が高くなっているというのが現状です。

個々の事業所は、置かれている環境によって決して一律ではありません。現場をの現状を定期的に把握していないと早目の対応ができません。その場その場の実態に即した最善策をスピーディにご指摘、改善策をご提言いたします。

助成金は条件を満たせば当然受けることができる大変ありがたい制度です。しかし、助成金の種類によって、必要とする書類や求められている条件が異なるとともに、同じ助成金であっても、法律改正や受給する時期によって内容が異なることも多くあり、事業主様がこれらをフォローしていくのは非常に困難です。

事業所経営で大切な「人」に関して、厚生労働省で多くの助成金が出されています。業種を問わず、実際は手続きが面倒だという理由で活用されていないのが実態です。個々の事業所様の実情に合わせてアドバイスと申請業務をいたします。

労働保険・社会保険手続きをアウトソーシングする事業所様は年々増加しています。これは、時代の変化を受けて、制度や手続きが年々複雑化、煩雑化して、法改正等しているに常に精通していにくことが困難になってきたことや、労働保険・社会保険制度に対する職員の関心の高まりを受けて、事業所の担当者が、職員から細やかな質問に回答しなければならない必要性が増してきたことがあげられます。その道のプロである社会保険労務士に手続きを任せておけば安心です。

労働保険・社会保険関係の書類提出には、時間が取られるものです。特に小規模事業所では人手が足りず、煩わしいと感じることもあるのではないでしょうか。書類の手続きや提出代行もいたします。これらの提出・代行業務は、社会保険労務士の独占事業ですので、ご安心いただけます。

初回のご相談は、一切費用が発生いたしません。手段は、電話・メール・FAX、いずれでも結構です。できれば、できる限り、事業所を訪問させていただきたく考えております。直接、お会いしてお話しすることにより問題点がよく見えてまいりますし、解決策が整理されます。解決の糸口が見えてきたと判断しましたら、2回目以降のご支援に移って参ります。

初回からご訪問して、直接お話を聞かせていただき解決策を導き出すのは、やはり物事の本質が見えてこないと次が生まれないと考えます。これは、私自身某化学品メーカーに４０数年、営業として勤務していたことの産物です。

相談業務：・労働保険、社会保険に関するご相談、労務管理に関するご相談、採用、賃金に関するご相談など（電話、メールにて随時）・助成金、法律改正の情報提供・定期訪問（原則1か月に一回）但し、必要なご相談はすぐにご訪問いたします。

事業所通信（1回/月）・ニュースメール配信（随時）

ご依頼の内容によって、作業量や複雑度が異なります。良質でご納得いただけるサービスを提供するため、ご依頼に応じて、必要な時間、実費、複雑度を検討して、お見積りの上対応いたします。