お役立ち情報

　ひとつの事業所に常時10人以上の職員がいる場合に作成・届出の義務があります。ただし、常時10人以上の職員の中にはパートタイマー、アルバイトも含みます。「常時10人以上の職員を使用する事業主」は「常時使用する職員」のみについて就業規則を作らなければならない旨を定めたものではありません。使用する職員が10人以上いる事業場では、使用者は、常用であろうと全職員について就業規則をつくらなければなりません。パート労働法の施行通達においても、「就業規則の作成の手続き」として「短時間労働者を含め常時10人以上の労働者を使用する事業主は、労働基準法第89条の定めるところにより、短時間労働者に適用される就業規則を作成する義務がある。」とされています。

常時10人以上の職員を使用する事業場においては、パートタイマー・登録ヘルパーなども含めて本来的にいえば介護職員である限り、一人についてでも適用される就業規則がない状態の生ずることは厳密にいえば労基法違反ということになることから、これらの事業場ではパートタイマーであっても、必ず適用される就業規則というものがなければならない。でも、同じ就業規則をそのまま適用するには無理が生じることも想定されます。パートタイマーと正職員では、労働条件が違っているので、当然、適用される就業規則は別物にすることも視野に入れるべきではないかと考えます。つまり、内容が違うにしても、適用される就業規則のない職員があってはならないということであります。「職員就業規則」「臨時嘱託職員就業規則」「パートタイマー職員就業規則」「アルバイト就業規則」「契約職員就業規則」「登録ヘルパー就業規則」等いくつかに分かれていても差し支えないのではないでしょうか。